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日記というか日記です

医療保険は本当に必要なのか

 平成27年度生命保険に関する全国実態調査(速報版)の調査結果の主な内容では、68.6%の人達が保険についての知識はないそうですが、生命保険の世帯加入率は89.2%になっているそうです。

  保険には入っているけど、知らないという状況みたいですね。確かに、日々の生活の中で、国や健康保険の保障を意識することはないですし、病気になって初めて知ることが多いので、仕方がないのかもしれないですが、よく分からないものに年間38.5万円を支払っているので、10年なら385万円、20年なら770万円を支払っていると考えることができますね。すごいですね、多くの世帯で高級車を所有しているような状態ですね。

平成27年度生命保険に関する全国実態調査(速報版)

 

 

医療保険とは

 医療保険・医療特約の世帯加入率は91.7%ということで、内容はよく知っているのだろうと思いますが、入院・手術などの際に契約に定められた保険金がもらえるものですね。

 

 医療保険の保険料の式は「保険料=純保険料+付加保険料」になります。

 純保険料は、保険で支払う可能性がある金額に保険会社の利益が計算されていて、付加保険料は保険会社の経費に当ります。保険を支払う可能性を考慮した上で計算をされているのですが、予想よりも支払が下回れば利益となります。

 

 ここから考えれば、会社が倒産してしまえば、保険を支払うことが出来ないですし、会社は税金を支払って、社員を雇わなければいけないので、ほとんどの人が支払った費用よりも受け取る費用が少ないのは当然ですね。

 

医療制度

 日本では国民皆保険制度を行っているので、病気の通院や入院をした場合には、保険制度が整っています。

 

高額療養費制度

 高額療養費制度を知るためには、病院で支払う費用は窓口と保険分に分かれていますが、通常、窓口負担金は年齢と収入によって変わります。

 

 厚生労働省でも説明があるようにざっくりと計算をしてみると、100万円の医療費がかかった場合は、70万円が保険組合から支払われ、30万円(3割負担の場合)を窓口で支払うことになりますが、高額療養費として212570円が支給されるので、実際の負担額は87430円になります。

 

 これって凄くないですか?

 

 もちろん、年収などの状況によって高額療養費は変わっていきますが、多くの方がこの金額で収まる可能性があります。通常は一度、支払ってから自分で申請をして、高額療養費をもらうのですが、医療費が高くなりそうだったら、保険組合から「高額療養費限度額適用認定証」を受け取っていれば、窓口支払いが実際の負担額で済みます。

 

医療費控除

 継続した治療が必要になった場合で高額療養費に該当をしなければ、医療費控除という確定申告で行う方法があるので、この場合は、その年の所得税の減額、次年度の住民税の減額につながることになります。

 

 医療費控除を簡単に言えば、

「医療でお金もかかって収入が下がったり、支払も増えたりしただろうから、今年の所得税は少なくしておくよ。来年の住民税は今年の収入で決まるけど、今年は病気で大変だっただろうから、来年の住民税も少なくしておくよ。」

ということです。

 

 医療保険は支払条件になれば支払ってもらえますが、自分のお金で支払った保障から得られた保険金ですよね。しかし、受け取った保険金に対しては非課税なのですが、医療費として支払うと、医療費控除ではデメリットになることがあります。

 

 例えば、100万円分の保険料を支払ったとして、100万円の保険金を受け取った場合は、自分のお金が移動しただけですよね。年間の医療費が100万円かかったので、医療費控除を申請しようとすると、保険金の100万円で支払ったことになるので、医療費控除に出せる金額は0円です。

 

 もちろん、状況によって変わり過ぎるので、こんなに簡単なことではないですが、自分のお金が移動しただけなのに、控除を受けられないというのはデメリットに感じてしまいますよね。

 

 これは通常、保険にお金を入れると、利率などがつくことによって、100万円が101万円になることがあるので、投資をして利益を生み出したと認定をされるので、自分のお金ではなく、収入として考えられてしまうのですよね。

 

 一応、保険として支払をすると、会社などの年末調整で、支払った金額の最大12万円までは引いてもらっているので、国からすれば、保険にお金をかけたことで、税金を安くするようにしてあげたのだし、支払った金額よりも多いのだから、十分な利益でしょという意味にもなりますね。

 

 この辺りが難しいと感じる人が多いと思いますが、保険商品はこういった税金などの面では、必ずしもプラスではないというのは知っておかないといけないですね。

 

その他の制度

 病気になって働くことが出来なくなってしまえば、国としても人材を失ってしまい、税収が下がってしまうので、国民がしっかりと働いて生活を出来るためにいろいろな制度があるのですが、それでも助けられない場合はセーフティーネットと考えられるものがあります。

傷病手当金

 会社員が病気やケガなどで就業できなくなった場合には、健康保険組合から支払われるもので、会社を休んで4日目から支給対象になります。これは、数日休んだ場合は、有休などで対処を出来るけど、長期になると、仕事を失ってしまう可能性があるので、給料の約7割近くを毎月支払いますよという制度です。

 

 自営業者・個人事業主の場合は、傷病手当金がないので、他の対処を考えておくことが大切ですね。そのため、自営業者・個人事業主は保険や制度に詳しくなる人が多いのですが、会社員は会社がやってくれるので、知らないことが多いのですよね。

 

障害年金

 病気やケガによって重度の障害が発生してしまった場合には、1級、2級と言う認定がありますが、障害年金を受給することができます。子どもがいる場合は、子ども分の加算もあります。

 

 会社員など厚生年金加入者の場合は、障害基礎年金だけではなく、障害厚生年金も支払われるので、2階建て構造になります。障害等級1級は、両目が見えなくなってしまった場合や両腕を失ってしまった場合など、働くことがかなり難しい状態が入ります。

 

医療保険の必要性

 保険はもしものときのために入っていくための物ですが、もしもの時のためには、いろいろな制度があるので、これで足らなければ医療保険に加入をするのはありだと思います。

 

 入院・通院保障などもありますが、最近は医療も進んできていますし、入院・通院日数は減らしてきている傾向があります。例えば、内視鏡も発達しているので、小さい手術であれば日帰り手術も行われていますよね。

 

 入院・通院によってお金がかかって大変というのであれば、貯金をある程度しておけば、対応できるでしょうし、高額療養費や医療費控除を使えば、対処が出来る場合も出てきます。

 

 保険は“もしも”のときのために入っておくものですが、“車を買うときがあるかもしれないし、駐車場が値上がりするかもしれないから、駐車場を借りておこうか?”ということはありますか?

 

 どこまでが許容できて、何が必要かを考えるのが、その人のリスク管理になるので、自分の将来や制度を最低限理解した上で、決めることが大切だと思います。

 

医療保険の将来

 日本は超高齢化社会に突入をしているので、今後は国全体の医療費が上がるので、その場合は、現在、行われているような高額療養費や医療費控除、保険組合での補助が減額をされる可能性があります。

 

 そういった場合には、医療にかかる費用を支払うことが出来る、健康保険のような医療保険が必要になってくると思うのですが、そういった保険商品が出てくる可能性がありますね。

 

 その場合は、金額にもよりますが、必要性が出てくるのではないかと思いますが、その前に月々の保険料が上がって対応する可能性が高そうですね。

 

 医療保険で病気や死亡したときを賄おうとする方も多いですし、医療保険が死亡保険というような使い方をしている人がいますが、それは違う問題になるし、十分な保障にならないので止めた方がいいのではないかと思います。

 

 死亡保障については、また保険の話しということで書こうかと思います。